由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
御質問の雇用の確保と賃金アップにつきましては、新たな分野への進出や革新技術の導入支援を促進するため、今年度創設したイノベーション創出支援事業費補助金などにより、地元企業の生産性向上、高付加価値化を図り、事業規模の拡大と雇用環境の向上につなげていきたいと考えております。
御質問の雇用の確保と賃金アップにつきましては、新たな分野への進出や革新技術の導入支援を促進するため、今年度創設したイノベーション創出支援事業費補助金などにより、地元企業の生産性向上、高付加価値化を図り、事業規模の拡大と雇用環境の向上につなげていきたいと考えております。
農林漁業者が、計画に合った取組を自治体に申請し、認められれば機械や施設を導入する際に税金を軽減するなどの優遇措置で支援し、生産性向上との両立を後押しするとしています。 農薬・肥料の低減や、耕畜連携での有機農業の拡大などの環境保全をはじめ、本市農業が取り組みやすい条件がそろっていると考えます。
そのためにも、これまでのような人口規模に合わせた各種行政サービスをフルセットで維持するといった発想から、市民の幸せにつながる効果的かつ効率的な行政サービスへの転換が必要であり、第7次総合計画に掲げる都市経営の視点を持って、本市の持つ優位性・独自性を発揮させながら、地元経済の生産性向上や社会状況の変化に耐えうる財政運営に努めてまいります。
企業の生産性向上など、対策が必要と考えます。 新創造ビジョン後期基本計画では、ものづくり産業の集積と強靭化を進め、産・学・官・金連携による新たな地域産業の創造を掲げておりますが、進捗状況と今後の確かな展望についてお尋ねいたします。 大項目１、中項目（３）、社会減対策として寛容性の高い地域にするためにはについてお伺いいたします。
本市の工業振興施策には、工業団地の確保から始まり生産性向上支援補助金制度、そして固定資産、償却資産の特例措置または中小企業融資あっせん制度、マル荘などなどの支援策を展開しています。 さて、令和２年度の市の統計を拝見いたしましたら、平成30年度の製造業の従業員者数は、約7,900人で前年比で増加しております。
第３表繰越明許費補正の追加の主なるものは、６款農林水産業費１項農業費、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金1908万1000円、県営ほ場整備事業費１億590万円、ため池等整備事業費3,298万円、２項林業費、風の松原いこいの広場整備事業費3505万2000円、林道改良事業費1266万1000円、７款商工費１項商工費、中小企業等生産性向上支援事業費1,300万円、８款土木費２項道路橋りょう費、道路交付金事業費
開所20周年を迎えた本荘由利産学共同研究センターは、これまで、産・学・官・金連携の推進拠点として、起業・経営支援をはじめ、研究開発助成事業を持続的に実践しており、サテライトオフィスを本格的に活用しながら、デジタル人材の育成やイノベーション創出支援事業を展開し、新分野参入と生産性向上の取組を支援してまいります。
日沿道二ツ井今泉道路については、地域経済の生産性向上のため、高速交通ネットワークの確立が重要であることから、引き続き要望活動に努めてまいります。 第２次北秋田市総合計画後期基本計画で関連づけられたＳＤＧｓの目標である住環境の整備（住環境）に基づき、住宅リフォーム支援を継続し、居住環境の向上に努めてまいります。
今後も生産性向上や担い手不足対策として効果があることを期待しておりますので、今後とも国・県と連携し、支援してまいりたいと考えております。 なお、市単独のほうも必要があれば導入も検討したいと考えております。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
今後は、感染症拡大防止を目的とした対人接触機会の減少と事業継続を両立させるビジネスモデルやサービスの構築、業態の転換や新製品の開発、新技術の導入による生産性向上等に対する支援を強化してまいります。こうした事業について、成功例を示すことで、周りの事業者の意欲を喚起し、意識変革を促し地域経済全体の活性化にもつなげたいと考えております。
また、県の肉づけ予算では、普及・啓発・生産性向上に向けた企業支援等が可決されています。 そこで、（３）県のＤＸ戦略本部と市の連動性について伺うものであります。 大項目３、観光振興について伺います。
最低賃金の引上げは、コロナ禍で厳しい状況にある中小零細企業にとってさらなる負担となり、解雇や雇い止めなどの雇用調整のきっかけにもつながりかねないことや、さらに企業には人件費の上昇を上回る生産性向上への取組が求められることから、企業を訪問し、対応方針や業況・ニーズなどの把握に努めていくことが大切だと考えております。
次に、国、県等に対し交付金等の増額や外米輸入の削減等を要望すべきではについてでありますが、国では、既存の水田活用の直接支払交付金に加え、令和２年度に新市場開拓に向けた、水田リノベーション事業、主食用米からの作付転換によって麦、大豆等の自給率向上を目指す、水田麦・大豆産地生産性向上事業等を創設しております。
今後、起業化の促進やＩＴ関連企業など、国内外から幅広い人材を戦略的に誘致することに加え、地域企業の生産活動を多面的に支援し、さらなる生産性向上と高付加価値化を促進していくことが、地域産業全体の底上げにつながるものと考えており、引き続き善循環の輪が大きく広がるよう、地域経済の活性化と雇用の安定に持続的に取り組んでまいります。
スマート農業の推進につきましては、これまでのセンシング等モデル事業や農業用ドローン導入等支援に加え、新たにスマートアシスト機能付農業機械導入支援や園芸施設作物の自動監視装置の実証支援を実施し、省力化や生産性向上を促進してまいります。 畜産につきましては、規模拡大や新規就農を目指す農家には、国や県の事業へのかさ上げ支援に加え、畜舎等の用地造成に対し、市独自の支援を実施してまいります。
また、中小企業等生産性向上支援事業費の概要について質疑があり、当局から、本事業は、ＩＣＴや生産性向上について、地元企業に無料でセミナーを開催するほか、専門家によるＩＣＴ技術等導入前適性診断を受けてもらい、その結果に基づくシステム、設備などの導入費用に対し補助率３分の２、上限300万円で補助するほか、ポストコロナ社会に対応するための設備等の導入費用に対して補助率２分の１、上限50万円の補助をするものと
令和３年度当初予算においては、仮設診療所運営費、新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金等のほか、新たな日常への対応関連予算として、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、ＧＩＧＡスクール事業費、若年世帯移住定住奨励金へのテレワーク経費の上乗せ、図書館、体育館等へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、滞在型観光推進事業費のオンライン観光誘客可能性調査委託料等を計上しております
その中で、職員のマネジメント力、業務効率向上のため、生産性向上研修、働き方改革リーダー研修、タイムマネジメント研修などを行っており、自らの時間の使い方について把握することを繰り返し研修しております。 日報の提出については、職員の業務負担が増えることから実施することは考えておりませんが、今後も研修内容について研究を重ね、業務の効率化に努めてまいります。
このため、国では、経済対策の柱の一つとしてポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を位置づけ、デジタル改革、グリーン社会の実現、経済構造の転換、イノベーション等による生産性向上、地域、社会、雇用における民需主導の好循環の実現といった観点から施策を展開することとしております。
次に、「豊かで活力あるまち（産業振興・雇用創出）」では、「地域特性を活かした産業創出」として次世代エネルギー導入促進事業費を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」として新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として風の松原いこいの広場整備事業費、地域おこし企業人交流プログラム